茨城県議会公明党議員会（髙﨑進議員、八島功男議員、村本修司議員、山本美和議員）は、２月１６日、東京電力廃炉資料館および福島第一原子力発電所を現地調査し、廃炉事業の進捗状況などを確認しました。
今回の調査は、２０１１年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所事故の状況及び同発電所の現状、特に処理水放出の設備、現状の把握を調査目的としました。東京電力や関係者から説明を受け、質疑応答を行いました。主な調査場所は、廃炉資料館（シアター視聴）、１～４号機俯瞰エリア（Ｂデッキ）、多核種除去設備（増設ＡＬＰＳ；シャッター開放）、Ｋ４タンクエリア（測定・確認用設備）、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備眺望エリア、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備（緊急遮断弁２、放水立坑付近）などです。
２０１１年３月１１日、マグニチュード９.０の地震が発生し、福島第一原子力発電所では津波によって全電源喪失が発生しました。これにより、原子炉の冷却機能が失われ、燃料破損、水素発生、メルトダウン、水素爆発といった事故が連鎖的に発生しました。
現在、東京電力では、廃炉作業を進めています。具体的には、以下の取り組みが行われています。
◎燃料デブリの取り出し、◎汚染水の処理、◎建屋等の解体、◎廃炉作業の安全対策
事故対策の中で発生した汚染水は、サブドレン設備やＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理され、敷地内のタンクに保管されています。ＡＬＰＳ処理水は、トリチウム以外の放射性物質は国の基準値以下に除去されていますが、トリチウムについては海洋放出が計画的に行われています。海洋放出については、事前に分析を行い、トリチウム以外の核種が告示濃度比総和が１未満であることを確認し、大量の海水で１００倍以上に希釈して、トリチウム濃度が１,５００ベクレル/リットル未満にして、１km沖合に放出しています。
廃炉作業は長期にわたる事業であり、多くの課題があります。例えば、廃炉作業員の確保や処理水の安全性確保、風評被害の払拭などがあげられます。東京電力や関係者は、これらの課題を克服し、安全かつ確実に廃炉作業を進めていくとしています。
茨城県議会公明党議員会は、今後も廃炉作業の進捗状況を注視し、県民の安全と環境保全に最大限配慮していくよう、東京電力や関係者に働きかけていく所存です。また、県内に存在する東海第２発電所の再稼働の課題も抱えています。よりよき結論が出せるよう、議論を深めてまいります。
