９月２０日、文教警察委員会において、村本修司議員は、重要犯罪の検挙に向けた取組について質疑を行いました。
まず、村本議員は、８月下旬に日立市内で発生した連続放火事件に言及し、９月１日に被疑者が迅速に逮捕されたことに対し、捜査にあたった県警および日立警察署の迅速な対応に感謝の意を表しました。さらに、放火は人命や財産を一瞬で奪い取る卑劣な犯罪であり、他の重要犯罪と同様に許されないと述べ、重要犯罪の定義と、その発生および検挙状況について質問しました。
これに対し、大森刑事総務課長は、警察における重要犯罪の定義として、殺人、強盗、放火、不同意性交、略取誘拐、人身売買、不同意わいせつを挙げました。そして、２０２４年８月末時点での重要犯罪の認知件数は１５７件、検挙件数は１２５件、検挙人員は１１３人、検挙率は７９.６％であることが報告され、前年同期と比較して全ての指標で増加していることが明らかにされました。
続いて、村本議員は、重要犯罪の迅速な検挙の必要性を強調し、県警の具体的な取組について質問しました。大森刑事総務課長は、捜査員の集中投入や防犯カメラによる証拠収集、緊急配備や検問、現場鑑識活動の徹底を行い、緊急配備支援システムなどの資機材を活用して、早期の犯人捕捉と検挙に努めていると説明しました。
さらに、村本議員は捜査用資機材の充実が検挙における重要な要素であると指摘し、その予算措置についても質問しました。鈴木会計課長は、緊急配備支援システムや科学捜査、サイバー犯罪対策関連の資機材を含む捜査用資機材に約５億８,９００万円を今年度当初予算に計上していることを報告しました。
最後に、村本議員は、茨城県で犯罪を犯してもすぐに捕まるという抑止力を高めるためにも、今後さらに捜査用資機材の質と量を充実させるため、十分な予算確保に努めることを強調し、犯罪の低減に向けた努力を求めました。
