3月12日に開催された県議会文教警察委員会において、県議会公明党の村本修司議員は、いじめの撲滅について質問しました。村本議員は、県内におけるいじめの認知件数が依然として減少していないことに言及し、公立・私立の学校におけるいじめの対応について取り上げました。県教育委員会は、いじめの対応については公立・私立を問わず法に基づいて行われるため、基本的な対応の違いはないことが説明しました。その上で、私立学校においては、独自の教育方針による運営のため、学校側の対応が公立と異なる場合があると答えました。
これに対し村本議員は、私立学校では公立学校に比べて行政の指導が及びにくい点を懸念し、早期認知や学校側の対応が不十分であった場合に問題が表面化しづらい可能性があると指摘。県の適切な調査や指導の重要性を強調しました。
さらに、村本議員は、いじめを防ぐための「予防教育プログラム（CAP）」の導入を提案しました。CAPは、子どもたちがいじめや暴力から自分の心と体を守ることを学ぶプログラムで、ロールプレイングやディスカッションを通じて、いじめに対する認識を深めることができると説明しました。特に、いじめの加害者が自らの行為を「ただのふざけ合い」と認識し、いじめとは認識していないことが問題であるとし、クラス全員がいじめを模擬体験することで、いじめを客観視し、抑止につながる可能性を訴えました。
村本議員は、いじめ撲滅への取り組みは継続的な課題であり、教育現場において効果的な方法を積極的に取り入れていくことが重要であると述べ、引き続き議論を深めていく考えを示しました。
