６月１６日、茨城県議会保健福祉医療委員会が開催され、茨城県議会公明党の高崎進議員が、災害時の要支援者の個別避難計画について質問しました。
髙﨑委員質問 大規模災害では、高齢者や障害者が避難することが難しく、死亡するケースがあります。国において、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されました。茨城県においても、「茨城県避難行動要支援者対策推進のための指針」の見直しを行い、個別避難計画に関する記載の追記などの改定を行ったと伺っています。 個別避難計画については、県の指針をもとに、市町村が主体となって作成を行うとなっていますが、市町村における要支援者に対する個別避難計画の策定状況はどのようになっているか。
市村福祉政策課長答弁 避難行動用支援者の策、個別計画の策定の状況につきましては、県内すべての市町村で、個別避難計画の策定には、着手をしている状況です。そのうち、すべての要支援者の個別避難計画が進んでいる市町村は３市、具体的には、石岡市、ひたちなか市、笠間市の３市という状況で。
髙﨑委員質問 計画については、作成対象者の心身の状況を踏まえ作成する必要があり、市町村のみで作成することは困難とも言われます。兵庫県や滋賀県はいち早く、ケアマネージャーや相談支援専門員などの協力を得ています。私は、個別避難計画の策定においては、ケアマネージャーなど、日頃から避難行動要支援者の状況等をよく把握している関係者などと計画を作ることが、より実効性のある避難計画や防災意識につながると思います。
市村福祉政策課長答弁 個別避難計画の作成に向けて、市町村への働きかけといたしましては、防災部局と連携いたしまして、市町村の担当者を集めた会議において、策定の必要性とか促進を働きかけますとともに、個別に市町村へも訪問いたしまして、助言等を行っているところです。 そうした中で、過去の風水害では、逃げ遅れによる被害が多かったことなどから、優先度を踏まえた避難計画の作成ですとか、あと先ほど委員からもご案内ありましたように、日頃から関わりのあるケアマネージャーなどが、計画策定に参加して行っているというような、先進的な取り組みを行っている市町村もありますので、そういった事例等も含めて、市町村に働きかけを行っている状況です。
髙﨑委員質問 兵庫県や滋賀県における個別避難計画の作成については、兵庫モデル、滋賀モデルと全国でも注目が集まっています。特徴は防災と福祉の連携など、県が積極的に推進役となっています。茨城県においても、県が積極的に推進役となって、個別避難計画を実行性あるものにしていただきたいと考えます。
市村福祉政策課長答弁 本当に今回の災害も含めまして、個別の要支援者の避難計画は大事なことだと認識しておりますので、１日でも早くすべての市町村が、計画を策定できるよう取り組んでまいりと考えています。
