県議会ラジオ広報「会派代表座談会 ～令和７年度の茨城県政を展望して～」／村本修司議員が出演

（司会）

第1回定例会に臨んだ基本姿勢と、令和7年度予算と主要事業に対するご所見を伺います。

（村本修司）

初めに、第1回定例会に臨んだ基本姿勢についてであります。

現在、県民は、お米や電気、ガスなどをはじめとする、生活になくてはならないものの価格上昇に喘いでおり、物価高騰やインフレ、さらには賃上げ、価格転嫁など、経済の好循環に向けた緊急対策を望んでいます。

我々公明党は、これらの県民の声に寄り添い、憲政へ反映させることを第一と考えてまいりました。

新年度の当初予算は、県民の皆様の暮らしにとって重要であり、公明党は、これまで、県民に一番近い現場で県民と語り、小さな声も聞き取ってまいりました。

そこで、抽出された具体的な政策を、12の大項目のもと、合計467項目を令和7年度茨城県予算編成への要望書として取りまとめ、昨年12月に大井川知事に提出しています。

今定例会においては、公明党がまとめた予算編成への要望書をもとに、代表質問、一般質問、常任委員会、予算特別委員会で活発な質問、質疑に臨みました。

今定例会の会派代表質問では、高崎議員から知事に対し、新しい総合計画の策定に向けた考え方について、大規模災害の対応について、誰もが希望を持って暮らせる認知症への取り組みについて、医療政策について、自殺対策の取り組みについて、健やかな妊娠、出産へ向けた支援について、防災減災に向けた県管理河川の整備についてなどを知事に、教育環境の充実についてを教育長に、県民が安全、安心を実感できる取り組みについてを県警本部長に、それぞれ質問しました。

次に、令和7年度予算主要事業に対する所見です。

ま、この中で、中小企業などへの賃上げ支援、賃上げ原資確保のための価格転嫁促進などの緊急経済対策、外国人材の適正な雇用促進などの新しい豊かさ、医師就学資金の貸与推進などの新しい安心、安全、不妊治療の先進医療費用助成などの新しい人材育成、日立市と日立製作所の共同事業支援、県北地域の資源を生かした誘客促進、ものづくり企業の海外展開支援などの新しい夢、希望などの事業の中に、我々公明党の要望も数多く反映されています。

これらを茨城県が大きく飛躍するチャンスと捉え、県民の幸せにつながる県政運営を望んでいます。

（司会）

大井川知事に臨むことについて、各会派の代表の方々に伺います。

（村本）

茨城県は、大井川知事のリーダーシップのもと、企業立地件数や県民所得の向上、農家の所得増大や輸出額の増加など、新たな豊かさを着実に積み上げてまいりました。

そして、知事は、就任当初より一貫して、人口減少が進む今後10年間に何をするかで本県の未来が大きく方向付けられるとおっしゃってこられました。

あ、本年は、大井川県政2期目の県政運営の基本計画となる第2次茨城県総合計画の最終年度、つまり仕上げの年度となります。

県民が日本一幸せを実感できているかどうかの検証もしっかりと行っていただき、推進すべきは推進し、修正すべきは方向転換を行っていただきたいと思います。

その時には、社会的に弱い立場にある方々への支援を行うための豊かさとなるよう希望いたします。

また、令和7年度予算における日立市と日立製作所の共同事業支援、県北地域の資源を生かした誘客促進、ものづくり企業の海外展開支援など、地域格差是正のための県北振興に取り組んでいただいておりますが、ぜひ、夢のある、また実効性のある授業へと育てていただくことを希望しております。

（司会）

各会派の活動状況について伺います。

（村本）

我々公明党の県議会議員4名は、県内4市町村の公明党の議員と、住む地域が異なっても心を1つにして活動しています。

ま、その中で皆様の声を聞かせていただき、それをいかに具現化するかを大切にしています。

具体的な一例を申し上げますと、先ほど申し述べましたように、高崎進議員の代表質問で、健やかな妊娠、出産へ向けた支援として、子供を望む夫婦が将来の妊娠に向け早期検診を受ける際の公費助成について前向きに検討することとなり、大きく前進させることができました。

また、子どもの権利の1つである子どもの意見表明権については、議会でも何度も取り上げ、昨年11月から一部の一時保護所にて意見表明支援員、アドボケイトによる子どもの意見表明権等支援事業が開始されました。

まだまだ県民の認知度が高くない事業ではありますが、着実な一歩であると思っています。

時間の関係で、一例ではありますが、会派の活動の一端をご報告させていただきました。

今後も、対話活動を基本に、小さな声を県政に反映させるため、公明党として努めてまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。