茨城県内で事業を営む中小企業の皆さまから、ここ最近、「輸出先の見直しを迫られている」「原材料の仕入れ価格が急騰して経営が苦しい」といった切実な声が数多く届いています。その背景にあるのが、アメリカによる関税措置、いわゆる「トランプ関税」の影響です。
これまでも国際情勢に敏感な製造業や農産品関連の企業にとって、海外市場の動向は経営の浮き沈みに直結するものでした。しかし今回の措置は、予見が難しく、影響が広範囲に及ぶと見られており、特に輸出や輸入に関わる中小企業では、販路縮小やコスト上昇など、先行きに大きな不安を抱えている状況です。
こうした現状を受けて、茨城県議会公明党は5月9日、大井川和彦知事に対し「相互関税による影響を受ける県内中小企業への支援強化を求める要望書」を提出しました。
要望では、資金繰りや価格転嫁への対応、専門家による経営相談の強化、そして県独自の支援窓口体制の拡充など、現場の声を踏まえた具体的な支援策を提案。その中でも特に強く求めたのが、「中小企業が困ったときにすぐ相談できる、顔の見える窓口」の整備です。
茨城県では県内の4つの公的支援機関が連携し、中小企業支援のための統合的なサポートする試みが行われています。この連携には、「よろず支援拠点」「中小企業活性化協議会」「事業承継・引継ぎ支援センター」「信用保証協会」が加わり、それぞれの強みを生かしながら、中小企業の多様な課題に対して総合的に支援する体制を整えることが目的です。こうした仕組みを活用し、トランプ関税への中小企業の支援をより充実させることが出来ます。
今後は、資金調達のサポート、経営再建、事業承継、さらには販路の再構築まで――企業の経営ステージや課題に応じた「切れ目のない支援」が可能となります。また、事業者の同意を得たうえで機関連携を図り、相談情報を共有しながら、より迅速かつ的確な支援を実現していく予定です。
県内の中小企業が再び成長へと歩み出せるように。未来の経済を担う若い経営者が希望を持てるように。茨城県議会公明党は、今後も一つひとつの声に耳を傾け、行動し、制度のかたちに変えていく努力を続けてまいります。
