「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」に、村本修司議員が選任されました。この委員会は、これからの茨城の発展と持続可能な行政運営を実現するため、県政の新たな方向性を探るべく設置されたものです。
5月14日に開催された第1回委員会では、有識者からの意見聴取が行われました。今回は、関東学院大学法学部の客員教授である廣川聡美先生をお招きし、「行財政運営の高度化に向けて」と題してご講演をいただきました。廣川先生からは、これからの行政運営において不可欠な視点として「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）」の考え方が紹介され、委員会のメンバーと活発な意見交換が行われました。
EBPMとは、統計データや調査、科学的根拠をもとに、合理的に政策を立案するアプローチのことです。これまでの「経験や勘」による政策から、客観的な証拠を活用した政策へと転換することで、限られた予算や人材といった資源を最大限に活かし、県民の皆さまの信頼を得られる行政運営を目指すものです。
例えば、少子高齢化や財政難といった課題が山積する中では、「何となく良さそう」という印象だけで政策を進めるのではなく、その効果やコストをデータによってしっかりと分析しなければなりません。また、EBPMは、政策を実施した後の評価や見直しにも有効です。つまり、「つくって終わり」ではなく、「やってみて、検証し、改善する」というサイクルをつくることが重要なのです。
もちろん、すべての政策に最も厳密な分析を求めることは現実的ではありません。ですから、政策の内容や規模に応じて、インタビューやシミュレーションなども含めた柔軟な「エビデンス（証拠）」の活用が求められます。こうした考え方が、行政の透明性と説明責任を高め、県民の皆さまとの信頼関係の土台にもなっていくと考えています。
茨城県議会公明党は、こうしたEBPMの理念を活かし、これからの茨城県政においても、より実効性のある政策づくりを目指してまいります。
