2025年10月6日、茨城県議会の代表質問で、公明党の八島功男議員が「地域救急医療提供体制を維持するための病院経営支援」について、大井川和彦知事に質問しました。
八島議員は、医師不足や高齢化、物価高騰が続く中で、病院経営が全国的に厳しさを増している現状を指摘。特に、診療報酬改定後に赤字となる病院が急増していることに触れ、「地域の命を守るための医療提供体制を維持するには、県として早急な経営支援が必要だ」と訴えました。
また、救急搬送件数が年々増加し、2023年には過去最多の14万3千件を超えた現状を踏まえ、県が導入した「救急搬送時の選定療養費制度」が一定の効果を上げていることを評価。一方で、土浦協同病院をはじめとする救急医療の中核病院の経営悪化に強い懸念を示し、「公立・公的・私立を問わず、現場の病院を柔軟に支援する仕組みが必要」と求めました。
これに対して大井川知事は、 「救急医療の逼迫を防ぐため、デジタル技術を活用した救急情報システムの導入や、物価高騰対策を含めた臨時的・緊急的な経営支援を行っている」と答弁。
さらに、救命救急センターを運営する医療機関への緊急支援、病床の適正化を進める病院への補助、新設の“有機農業・気候変動対策推進室”による長期的な医療体制維持への対応策などを示しました。
知事は、「本来は国の診療報酬制度で物価変動を反映すべき」としつつ、国への要望を続けながら、県独自の枠組みで地域医療を支える方針を明らかにしました。
八島議員は、「命を守る最後の砦である地域医療を持続可能なものとするため、現場を支える政策を引き続き提案していく」と結びました。
