１０月６日、茨城県議会代表質問が行われ、県議会公明党を代表して八島功男議員が登壇しました。
八島議員は、防災先進県茨城づくりをめざして盛り土の安全対策について、子ども食堂への積極的な支援について、福島第一原発の処理水の海洋放出についてなど、知事選に再選され大井川和彦知事に質問しました。
静岡県熱海市の盛り土崩壊事故を受け、八島議員は、盛り土の安全対策の強化を求めました。大井川知事は、無許可事案に対しては、条例上は市町村が対応する５千平方メートル未満の事案も積極的に関与し、早期対応に努める方針を説明。今年度から警察ＯＢなどの機動調査員を配置し、積極的な追跡・監視活動や夜間を含めたパトロールを行うなど、産業廃棄物や残土の不適正処分に対する監視体制や機動力の強化を図っていと語りました。しかし許可を免れようとする悪質な事案は後を絶たず、また、条例で規定できる罰則は上限があり抑制力に乏しいため、全国一律的に取り締まれる法制度が必要と強調しました。引き続き国への要望活動を実施し、土石流災害を被った静岡県などとも協調しながら強く働き掛けていくと答弁しました。
また、子ども食堂に関して、県は２０１９年７月に開設や活動の総合的な支援拠点となる「子ども食堂サポートセンターいばらき」を立ち上げ、子ども食堂の支援に力を入れてきました。その結果、県内の子ども食堂の数は、４年前の知事就任直後の３７カ所から約３倍の１０６カ所に増加しました。大井川知事は、安定的な運営の鍵は食材の確保が重要として、今年７月、民間企業と連携協定を締結してスタートした「いばらきフードロス削減プロジェクト」の仕組みを子ども食堂への食材提供にも活用していくと語りました。県では今後、支援を必要とする子育て世帯への情報発信、運営者に向けた資金調達やノウハウのアドバイス、ボランティアや食材提供のマッチングなどの支援を強化すると答弁しました。
さらに八島議員は、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海洋放出について、知事の考えをただしました。
大井川知事は「さまざまな選択肢の中から考慮し選定されたものであり、安全性については問題ない」という考えを示した一方で、実施に当たっては国民の十分な理解が極めて重要だとして、「国や東京電力に対しては引き続き、関係者への十分な説明と必要な対策を講ずることを強く望む」と述べました。そのうえで、県としても水産関係者などの意見の的確な把握に努め、しっかりと対応していく考えを示しました。
【八島功男議員の代表質問項目】
1.ＳＤＧｓを反映した新総合計画の策定について（答弁者：知事）
1-1.「活力があり、県民が日本一幸せな県」実現に向けたＳＤＧｓの目標設定とアクションプラン
1-2.女性のライフステージとウェルビーイングの実現
2.カーボンニュートラルの推進について（答弁者：知事）
3.防災先進県茨城づくりについて（答弁者：知事）
3-1.レジリエンスの視点からの防災・減災政策
3-2.盛土の安全対策
4.新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえたこれからの医療提供体制整備について（答弁者：知事）
5.ふれあい・賑わいの「こども食堂」、人に優しい茨城づくりについて（答弁者：知事）
6.日本原子力発電株式会社東海第二発電所の防災対策について（答弁者：知事）
7.福島第一原子力発電所処理水の海洋放出について（答弁者：知事）
8.活力があり、付加価値生産性の高い茨城農業づくりについて（答弁者：知事）
