アメリカのトランプ政権が2期目に入り、初日に「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEI（Diversity, Equity, Inclusion）プログラムを廃止する大統領令を発したことは、アメリカの社会・経済に広範囲に影響を与える可能性があります。この政策転換は、企業、政府機関、教育分野、さらには社会全体に波紋を広げることが予想されます。
政府主導のDEIプログラムが廃止されることで、連邦機関や地方自治体がこれまで推進してきた多様性や公平性の取り組みが停滞する懸念があります。特に人材採用や研修プログラムにおいて、多様な背景を持つ人々が公正に評価され、活躍する場を広げるための制度が減少する可能性があります。これにより、公務員採用プロセスにおける平等性や包摂性が弱体化し、特定の人種やジェンダーの人々が政府機関でのキャリアを築きにくくなる状況が生まれるかもしれません。結果として、公務員の構成が偏り、行政サービスの質に影響を与える可能性があります。
トランプ政権によるDEI廃止の影響は、政府契約を持つ企業にとっても大きな課題となります。連邦政府の方針転換を受けて、これらの企業がDEI関連プログラムを縮小または中止することが考えられます。
ただし、多国籍企業やグローバル市場で競争する企業にとって、DEIは依然として重要な経営課題です。消費者や株主からの社会的プレッシャーにより、多くの企業は独自にDEIを継続・強化する可能性があります。一方で規模の小さい企業やDEIの意義を十分に認識していない組織では、政府の方針を理由に取り組みを中断し、企業文化や人材多様性の低下が進む懸念もあります。
さらに、教育機関においても影響は広がる懸念があります。特に、公立学校や大学で実施されている多様性教育やアンチ・バイアス研修が削減されることで、教育現場での公平性が損なわれるだけでなく、社会全体における多様性への理解や受容が低下するリスクが高まります。また、学生支援プログラムや奨学金制度における公平性が縮小されることで、社会的・経済的に不利な立場にある学生の進学やキャリア形成に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
行き過ぎたDEIプログラムを廃止大統領令は、結果的にアメリカ社会における分断をさらに深める可能性があります。DEIの廃止を支持する層は、多様性推進が「逆差別」や「不必要な規制」として機能していると主張する一方で、DEIの意義を支持する人々からは、不平等の拡大や社会的後退への懸念が高まります。このような価値観の対立は、企業や教育機関だけでなく、地域社会や家庭内でも摩擦を引き起こす要因となるかもしれません。
長期的には、アメリカの経済競争力にも影響を及ぼす可能性があります。グローバル化が進む現代において、多様性を活かした組織は創造性やイノベーションの源泉となります。トランプ政権のDEI廃止政策により、アメリカが多様な人材を活用する力を低下させた場合、国際的な市場競争力が損なわれるリスクが高まることが懸念されます。特に、多様性を重視する国際的な市場やパートナーシップを失う可能性がでてきます。
こうしたアメリカの動きは、日本を含む他国にも波及する可能性があります。アメリカの政策を参考にする企業や政府が多い中、保守的なリーダーのもとでDEIへの取り組みが再考される可能性があります。しかし、日本ではまだDEIが十分に浸透しているとは言えない状況にあるため、この機会にDEIの価値を見直し、持続可能な社会のためにどのように適応すべきかを議論する必要があります。
昨年（令和6年）9月議会で、県議会公明党の八島功男議員は、茨城県においてＤＥＩの推進を大井川知事に訴えました。
トランプ大統領への政権交代で、アメリカの状況がどのように変化しても、日本において、茨城県において多様性を重視する潮流を止めてはなりません。
「Ｄ＆Ｉ、多様性と包摂性（ダイバーシティとインクルージョン）」に、「Ｅ、公平・公正性（エクイティ）」を加えた「ＤＥＩ」との考え方により、「すべての人に公正な機会を与えることで、人々が不当に偏った状況におかれることなく、多様な背景を受容できる茨城県の実現」について申し上げます。
ダイバーシティ（多様性）とは人材の多様性です。それは、視覚的に捉えられる違いである年齢や性別、民族、人種という表層的な次元から、外部から観察しにくい違いである性格や価値観、態度などの深層的な次元を含むものです。
エクイティ（公平・公正性）は、多様性を受容する社会にある「不均衡」を是正しようというものです。女性活躍推進の文脈で登場する「壊れたはしご」は、最初から女性は男性と同じスタートラインに立てていないとの考え方です。まさに、イクオリティ（Equality：平等性）ではなく、エクイティ（Equity：公平性）)の思考が大切であることを理解すべきです。
インクルージョンは、多様な人材がそれぞれありのままの姿で受容されるということです。そして、これらはＳＤＧｓにとっても重要な目標であることは言うまでもありません。
Ｄ＆ＩからＤＥＩへ、とは、「ジェンダー平等」社会の確実な進化です。私は、県総合計画の「活力があり、県民が日本一幸せな県」の理念の次なる新しい発展の鍵がここにあると提言します。
ついては、本県にジェンダー平等社会を構築するためには、ＤＥＩの茨城県をつくるべきであると考えます。
（茨城県議会公明党の代表質問：八島功男議員2024/9）
